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建築制限の津波防災区域 住み続ける世帯への生活支援金を町が拡充へ

 宮城県山元町は、住宅建築が制限されている沿岸部の津波防災区域1、2種で住宅を修繕して住み続けている56世帯への生活支援金を拡充する方針を決めた。従来の補助額100万円に50万円を上乗せする案で、事業費2800万円を31日招集の9月定例会に提案する。
 町は本年度、町が整備した集団移転先以外で再建した世帯への補助を拡充。津波防災区域1〜3種から、原則として移転を促す1、2種以外へ移転した場合の補助額を150万円から250万円に引き上げるなどした。一方で、1、2種での修繕世帯への補助額アップは盛り込まれず、他地域と同様に拡充するよう求める声が出ていた。
 今回の拡充案は22日の町議会全員協議会で示された。50万円の増額について、町議からは「1、2種に残った世帯は経済的に厳しい中で家屋を修繕して住み続けており、移転した世帯と同様に100万円の増額が妥当」との声があった。


2017年08月23日水曜日


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