宮城のニュース

教職員の多忙化、どうすれば解消できる?市民団体が多様な視点で方策探る

教職員の多忙化解消について意見を述べるパネリストら=10日、仙台市青葉区の東北大さくらホール

 深刻さが増す教職員の多忙化の解消に向けた取り組みが広がっている。宮城県内の教育、企業関係者などでつくる市民団体「教育の未来を支えるネットワーク」が10日、仙台市内で開いたフォーラムではパネル討論や寸劇を通じ、教職員以外の立場から多忙さの原因や解決策を考えた。
 仙台市の場合、教職員が勤務時間外に在校している時間(2015年度)は月平均で中学校66.9時間、小学校38.2時間。11年度比で中学校は7.7時間、小学校は5.1時間、それぞれ増えている。
 市教委は今月14、15の両日を学校閉庁日に初めて指定し、教職員の休暇取得を促したが、本質的な解決策にはつながっていない。
 フォーラムのパネル討論では、会社社長で市教委社会教育委員の阿部清人氏が「業務量は増えることはあっても減ることはない。業務の棚卸しが必要ではないか」と指摘。県高校PTA連合会の霜山清会長は「家庭で本来できることを学校に任せていないか考えなければならない」と訴えた。
 コーディネーターを務めた元市教育長の荒井崇東北大公共政策大学院教授は「教職員の熱意に依存した現在の学校体制を変えなければならない」と強調した。
 会場では「つゆの晴れ間に−職員室の笑劇−」と題した寸劇も披露され、保護者らからの電話が鳴りやまない夜の職員室の様子をコミカルに表現した。
 ネットワーク代表の松坂宏造松栄不動産(宮城野区)副社長は「多忙な教職員の現状に驚いている。積極的に解消へのきっかけづくりをしたい」と話した。


関連ページ: 宮城 社会

2017年08月23日水曜日


先頭に戻る