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復興の途上見て知って 自治体向けツアー始まる

村井知事(左)のあいさつに耳を傾ける全国の自治体担当者ら

 東日本大震災の被災自治体で復旧復興業務を支える応援職員の派遣継続に理解を深めてもらおうと、県は24日、全国の自治体職員らを招き、2日間の日程で県内の被災地視察を始めた。
 今年で3回目となるツアーには13都府県や32市町などから88人が参加した。県庁1階ロビーで出発式があり、村井嘉浩知事が「復興にはもうしばらく時間がかかる。支援の継続をお願いしたい」と呼び掛けた。
 一行は南三陸・気仙沼、石巻、山元の3コースに分かれ、集団移転先の新市街地や漁港、海岸防潮堤などを回って整備状況などの説明を受けるほか、被災市町の職員との交流会もある。
 南三陸、女川両町に本年度計4人を派遣する兵庫県宝塚市の広瀬義則給与労務課長は「被災自治体の職員だけで復興を進めるのは難しい。来年度も支援を続けたい」と話した。
 県によると今月1日現在、県と沿岸14市町で計274人の職員が不足しているという。


2017年08月25日金曜日


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