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物流拠点集約を東北初認定 青森の3社協業化

認定書を受け取る北海道東北名鉄運輸の木村地区長(中央)

 東北運輸局は24日、改正物流総合効率化法に基づき、北海道東北名鉄運輸など3社が申請した青森市内の物流拠点の集約計画を認定した。同法の認定は東北で初めて。
 認定された他の2社は日本通運、青森港運。計画によると、東北自動車道青森インターチェンジに近い日本通運青森物流センターに各社の物流拠点を一元化。県外の拠点とセンターを結ぶ幹線便と、市内や近郊の同一地区への配送便を協業化する。3社は28日に業務を始める。
 トラックの運行台数の減少により、二酸化炭素(CO2)排出量を19%削減。運転手の長時間労働の是正が可能となり、今後深刻化する人手不足にも対応する。
 青森運輸支局で認定書交付式が行われ、北海道東北名鉄運輸の木村勝司青森地区長は「環境負荷軽減やドライバー不足への対応などメリットは大きい。モデルになれるよう3社で協力したい」と話した。
 同法の認定はこれまで全国で34件あり、法人税や固定資産税の軽減など優遇措置が受けられる。


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2017年08月25日金曜日


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