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仙台市雇用労働相談センター開設2年目 雇用や労務管理へ高まる関心

 労使紛争防止を目指す仙台市雇用労働相談センターが開設2年目に入り、相談件数を着実に積み上げている。電通の新入社員の過労自殺や深刻化する企業の求人難を背景に、労使ともに雇用や労務管理への関心が高まっていることも一因だ。担当者は「企業の『ホワイト化(労務健全化)』を推進したい」と気を引き締める。
 センターは昨年6月、市の申請を受けた厚生労働省が国家戦略特区の一環として青葉区のアエル7階「アシ☆スタ交流サロン」内に開設し、委託を受けた民間企業が運営している。新規開業直後の企業や中小企業、NPO法人などの使用者と労働者を対象に、弁護士や社会保険労務士が労働問題の相談を無料で受け付けている。
 相談件数の月別推移はグラフの通り。開設当初の昨年7〜9月は20件台と低迷したが、出張相談を始めた10月に100件を初めて突破。2016年度は746件に達し、全国7カ所の雇用労働相談センターのうち東京、福岡市に次いで3番目に多かった。
 16年度の相談者の内訳は使用者が244件、起業者が98件、労働者・求職者が303件など。相談内容は使用者で「労務管理」が35%と最も多く、「雇用」(18%)などが続いた。労働者・求職者は「就職活動・転職活動」(18%)、「労働内容の法令照会」(17%)が1、2位で、「長時間労働」(8%、5位)や「パワハラ・セクハラ」(7%、6位)も目立った。
 センターの越川孝啓事務責任者は「電通事件を契機に、使用者は労働時間をいかに管理するかという意識が高まっている。求人難もあって、過重労働を撲滅しないと労働者は定着しない」と指摘する。
 センターには社労士35人、弁護士25人が登録する。営業時間は平日午前9時〜午後5時で、社労士1人が常駐。弁護士は毎週水、金曜日の午後1〜5時に法律相談を受け付ける。
 連絡先はセンター070(3811)9119。


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2017年08月26日土曜日


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