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県事業承継ネットワーク、無料診断を来月開始 中小経営者の意識喚起

 宮城県内の商工団体や金融機関などが設立した県事業承継ネットワークは、希望する中小企業を対象に、事業承継に関する無料診断を9月に始める。経営者の高齢化が進む中、専門家らが連携した支援を展開する方針で、企業活動の維持や世代交代を目指す。

 診断は商工会議所や商工会など中小企業支援機関の担当者らが出向いて実施する。後継者候補や債務の有無、事業引き継ぎの準備状況などを聞き取り、支援機関や専門家の助言などを受けるように促す。
 来年1月末までに900件の実施を目標に掲げる。ネットワーク参加機関の担当者らを集めた研修会を9月11日に開催し、本格的に始動する。研修会の開催に合わせて、ネットワークのポータルサイトを開設する予定。
 東京商工リサーチ東北支社の調査によると、2016年に県内で休廃業したり解散したりした企業の件数は681件で、00年以降で最多だった。前年と比べて56.9%増え、東北では群を抜く増加率となった。
 休廃業・解散した企業の代表者の年齢は判明分だけで60代が38.6%と最多。70代の31.8%、80代の15.3%が続き、経営者の高齢化や後継者不足が深刻化している実態が浮かんだ。
 事業承継は家族や親族内の問題として捉えられがちで、外部支援は入りにくかった。診断を通し、事業者の承継に対する意識喚起を狙うと同時に、事業者が求める支援のニーズも探る。
 事務局のみやぎ産業振興機構(仙台市)の担当者は「事業者が承継への意識を高め、関係機関が連携して相談に対応できる環境を整えたい」と話す。


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2017年08月26日土曜日


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