宮城のニュース

パトカー事故損害賠償 和解申立時に県議会の議決得ず

 警察車両が絡む交通事故の損害賠償請求で、県警が交通事故紛争処理センター仙台支部にあっせんを申し立てる際、地方自治法で定められた県議会の議決を得ていなかったことが25日、分かった。県警が手続きの必要性を認識していなかったためで、県が県議会9月定例会に関連議案を提出する。
 大崎市内で昨年6月、パトカーとトラックの接触事故が発生。相手との示談交渉が不調に終わり、県警が今年2月、センターにあっせんを申し立てた。4月の和解成立後、県の指摘で申立時の議決が必要だったことが判明した。
 県警が過去にさかのぼって確認したところ、2014年4月の交通事故に伴うあっせん申し立ても議決を得ていなかったため、県が併せて議案を提出する。


関連ページ: 宮城 社会

2017年08月26日土曜日


先頭に戻る