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福島・双葉郡の介護事業者、地元で再開意向8割 「住民帰還」課題

 東京電力福島第1原発事故で大きな影響を受けた福島県双葉郡の介護事業について、地元で再開意向の事業者が約8割に上ることが、県のアンケートで分かった。大半が再開の条件に「住民の帰還」を挙げ、職員確保などの課題も改めて浮き彫りになった。
 原発事故前に双葉郡にあり、アンケートに回答した特別養護老人ホームやグループホームなどのうち、地元で再開していないのは30施設。今後の意向は、1施設が「地元で再開」、21施設が「条件が整えば」と答えた。
 21施設に条件の内容(複数回答)を聞くと20施設が「住民の帰還」を選択した。他は「生活インフラの復旧・整備」13施設、「除染の完了」9施設など。「その他」を選択した17施設は「職員の確保」「運営資金の確保」などと記述した。
 地元で再開済みの18施設の自由記述でも「医師や看護師ら専門職が集まらない」と人材確保の難しさを訴えたり、「報酬内容の制度改正を望む」と求めるなどの意見が出た。
 県高齢福祉課の武藤清課長は「応援職員による人的支援制度の創設や経営環境が整うまでの運営費支援など、国に求めている要望を実現したい」と話した。
 アンケートは7月、双葉郡にあった58施設を対象に実施。48施設が回答した。


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2017年08月26日土曜日


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