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<市長会>「政令市=会長」宮城は異例

 全国20政令市が所在する15道府県の各市長会で現在、政令市長が会長職を務めるのは宮城、広島の2県のみで、会事務局を市役所内に置き、職員が会の業務を兼務しているのも宮城、福岡の2県にとどまることが27日、河北新報社の調査で分かった。宮城県のように仙台市が会長と事務局を担い続ける例はなく、異質さが浮かび上がった。

 15道府県市長会の会長市と会事務局の設置形態は表の通り。
 広島県は宮城県同様、広島市が会長だが、過去には他市が会長に就いたこともある。愛知県市長会は地域バランスを考慮し三河、尾張の両地域から交代で会長を選出。政令市の名古屋市は名誉会長の位置付けだ。
 静岡県市長会は静岡、浜松両市が政令市移行後の2011年度以降、両市以外から会長を選んでいる。事務局担当者は「加盟市は政令市以外が大半。他市が会長の方がまとまりやすいのではないか」と説明する。
 熊本県市長会は、熊本市の政令市移行(12年)直前に会長が他市に移った。西日本の市長会事務局担当者は「会長には『あて職』も相当ある。多忙な政令市長が会長職をこなすのは大変だろう」と推し量る。
 事務局は、宮城、福岡の2県以外は道府県自治会館などに単独で設置し、会長市から派遣された職員や専従職員ら5人前後が従事。国や道府県への要望活動、定例会の開催、各市間の連絡調整などを担う。
 主に専従職員で組織する岡山県市長会の担当者は「職員の専門性が高まる」と利点を挙げる。熊本県市長会事務局は各市が輪番で派遣する職員ら5人で構成し、任期は最長5年。担当者は「派遣市は減員になるが業務に専念できる」と話す。
 福岡県市長会は会長市の久留米市総合政策部が事務局を兼務する。担当者は「専従が理想形。会長市が変わるごとに事務局も変わると、業務の引き継ぎが大変だ」と課題を挙げる。
 宮城県市長会は事務局を会長市に置く決まり。仙台市長が慣例で会長を務め続けているため、同市庶務課の職員7人が業務を兼ね、東北市長会の事務局も担う。担当者は「会長と緊密な意思疎通を図れる」とプラス面を強調する一方、「スケジュール的にきつい時期もある」と明かす。
 宮城県市長会は28日の会議で、奥山恵美子前仙台市長の退任に伴う新会長に佐藤昭塩釜市長を選出し、慣例を見直す方針。事務局の在り方も議論されそうだ。


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2017年08月28日月曜日


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