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仙台都市圏15年ぶり交通利用調査 県と市共同実施 18市町村23万人対象

 宮城県は28日、仙台市を中心とする仙台都市圏(18市町村)の住民の交通利用状況を把握するため、パーソントリップ(PT)調査を2002年以来、15年ぶりに仙台市と共同で実施すると発表した。結果を基に、少子高齢化などに対応したまちづくり像や将来の交通体系を検討する考えだ。
 調査は今年10〜11月の2カ月間、仙台都市圏の全約70万世帯のうち、無作為抽出の約10万世帯、約23万人を対象にする。平日と休日のそれぞれ1日の移動経路や手段、目的などを尋ねる。アンケート形式の調査票を対象世帯に郵送で配布し、郵送かインターネットで回答を求める。
 PT調査は5回目。これまで約10年おきだったが、東日本大震災の影響で実施を見送ってきた。今回は市地下鉄東西線の開業による影響なども調べる。県都市計画課は「結果を分析し、コンパクトなまちづくりと交通のネットワーク化を検討したい」と話した。


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2017年08月29日火曜日


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