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<釜石山林火災>所有者負担ゼロで復旧へ

 釜石市平田で5月に起きた大規模山林火災で、岩手県と市、釜石地方森林組合でつくる林地再生対策協議会は28日、復旧計画案をまとめた。国の森林環境保全直接支援事業を活用した上で、市が補助を上乗せする。これにより森林所有者の負担は実質ゼロとなる。
 計画期間は2017〜20年度。焼失した413ヘクタールのうち最大260ヘクタールを造林する。断崖や岩石地を除く131ヘクタールは自然復旧を図る。
 支援事業は、森林所有者と森林経営委託契約を結ぶことで市を事業主体とする。国と県の補助率は計68%で、残る32%は市が負担。焼けた木の伐採や植栽、シカ防護柵の設置、作業道の開設に取り組む。
 市有林の復旧を含む総事業費は約10億円。市負担分の財源には東日本大震災の復興特別交付税を見込む。本年度の総事業費は7268万円で、市は近く招集する9月定例市議会で補正予算案に計上する。
 市の意向調査には所有者32人のうち20人から回答があり、10人が「復旧する」「補助率が高ければ復旧する」との意向を示した。市は9月に計画案の説明会を開き、復旧への意欲を引き出したい考えだ。
 似内敏行市産業振興部長は「所有者負担ゼロは特別交付税措置が見込めるための特例。過去の山林火災の復旧に比べて不公平感があるかもしれないが、所有者と市の両方にとって最良の制度であり、丁寧に周知したい」と説明した。


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2017年08月29日火曜日


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