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仮設住宅に居住実績なく家賃滞納 福島県、6世帯提訴へ

 福島県は29日までに、東京電力福島第1原発事故に伴う避難者のうち、借り上げなどの仮設住宅に居住実態がない最大6世帯に、住居明け渡しと今年4月以降の家賃相当分の支払いを求め、福島地裁などに提訴する方針を決めた。
 県が避難者に同種の訴えを起こすのは初めて。県議会9月定例会に関連議案を提出する。
 明け渡しを求める住居は全て県内。うち2世帯は避難指示が一部を除き解除された富岡町からの避難者、4世帯は県が今年3月末で住宅無償提供を終えた自主避難者。県はプレハブ仮設の自主避難1世帯以外の家賃を立て替えている。
 富岡町から避難する2世帯は遅くとも2015年以降、別の新居や賃貸住宅に居住。16年2月ごろから求めている仮設住居の明け渡しに応じていないという。
 自主避難も連絡が取れないか明け渡しに応じていない世帯。ただ、今月中旬に連絡が取れた1世帯は今後の交渉次第で提訴を取りやめる。
 自主避難者に対する住宅無償提供の打ち切りを巡っては、今後の住まいが定まらない114世帯が県内外の仮設住宅で居住を継続。県などが相談対応に当たっているほか、プレハブ仮設51世帯以外の今年4月以降の家賃を立て替えている。


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2017年08月30日水曜日


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