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<北ミサイル>東北の自治体 訓練踏まえ冷静に対処

北朝鮮のミサイル発射が日本上空を通過したことを受け、急きょ開かれた秋田県の庁内連絡会議=29日午前7時30分ごろ、秋田市山王3丁目の秋田県庁

 北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定し、対応訓練を実施してきた東北の自治体は29日、現実味を帯びた危機に冷静に対処しつつ、より一層の備えの必要性を再確認した。
 昨年から相次いだ日本海へのミサイル落下を警戒し、男鹿市は3月、政府や秋田県などと初の住民避難訓練を行った。訓練を経た今回は市危機管理課の職員7人が参集し、情報収集と発信に当たった。担当者は「国から提供された情報を正確に市民に伝達していく」と話した。
 6月に訓練した酒田市では、発射直後に市役所に住民10人が避難した。市危機管理課は「一部地域で防災無線が聞こえにくいという声が寄せられたものの、大きな混乱はなかった」と説明。訓練場所だった同市西荒瀬地区では、地区のコミュニティ振興会がコミュニティ防災センターの鍵を開けて住民の避難に備えたが、避難者はいなかった。
 同振興会長の鈴木勝さん(68)は「冷静に対処できたが、危機管理を具体的に考える段階に入ったのかもしれない」と話した。
 海上自衛隊大湊基地などを抱えるむつ市は5月に独自で実施した訓練を踏まえ、市防災安全課が初動態勢を構築。近くにいた市民7人を庁舎内に誘導したほか、登校前の児童らに自宅待機を呼び掛けた。
 9月27日には由利本荘市が政府などと避難訓練を実施する予定だ。同市危機管理課の担当者は「国土への着弾もあり得ることを広く市民に周知し、より一層訓練に力を入れたい」と気を引き締めた。


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2017年08月30日水曜日


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