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<原発世論調査>女川原発再稼働 知事選「判断材料にする」が49%

 河北新報社の原発に関する世論調査では東北電力女川原発(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の是非について、宮城県知事選(10月5日告示、22日投開票)で投票の判断材料にするかどうかも尋ねた。「する」が約5割に達し、「しない」をやや上回った。
 現時点で知事選に立候補する意思を表明しているのは4選を目指す現職村井嘉浩氏(57)だけだが、原発依存の見直しを掲げ野党共闘による対立候補を模索する動きがある。有権者が女川原発再稼働の行方に関心を寄せ、知事選の争点として捉えている現状が浮かび上がった。
 「判断材料にする」と答えた人は49.1%。「しない」の45.6%を3.5ポイント上回り、「分からない・無回答」は5.2%だった。
 地域別で見ると、女川原発が立地する女川、石巻の2市町では54.2%が「する」と回答。「しない」は40.3%で、他の地域に比べ「する」との開きが大きかった。緊急防護措置区域(UPZ)の登米、東松島、涌谷、美里、南三陸5市町も半数超の51.3%が「する」と答えた。
 女川原発再稼働に必要な地元同意の範囲を巡り、村井氏は「立地自治体だけで十分」との認識を示している。調査結果からは、UPZ5市町でも再稼働判断への関与を求める声が根強いことが分かる。7市町以外は「する」48.5%、「しない」46.2%だった。
 支持政党別では自民、公明の与党支持層が再稼働の争点化に否定的で、逆に民進、共産、社民の野党支持層は重視する傾向が見て取れた。
 年代・性別で「する」の割合が最も高かったのは30代女性で66.9%。40代男性が58.8%で続き、子育て世代の関心が高かった。男性の29歳以下と50代、女性の40、50代は「しない」の方が多かった。
 調査では村井氏の県政運営の評価も聞いた。「評価する」が62.9%で、「評価しない」(24.7%)を大きく上回った。「評価しない」の61.8%、「評価する」でも半数近い48.4%が、再稼働の是非を知事選で投票の判断材料にする考えを示した。


2017年08月31日木曜日


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