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<原子力規制委>東電社長が福島風評対策で「計画作る」

原子力規制委の定例会合で原発の安全確保について説明する東京電力の小早川社長。右は川村隆会長=30日午前、東京都港区

 原子力規制委員会は30日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の審査に関連して同社の小早川智明社長を呼び、原発の安全確保の考え方を確認した。小早川氏は福島第1原発の廃炉について「風評被害に対する行動計画を作り、福島復興に影響しないよう進める」と説明した。
 福島第1原発では汚染水の発生が続き、浄化設備でも取り除けない放射性物質「トリチウム」を含む水の処分法が決まらず、構内に貯蔵タンクが増え続けている。小早川氏は処分の具体策の提示を見送った一方、地元の風評被害への懸念を念頭に「(トリチウム水処分策を検討する)国の委員会でも行動計画を説明する」と述べた。
 小早川氏は「風評被害の払拭(ふっしょく)に向けた当社の取り組みは不十分だった」と言及。対策となる行動計画に関し「(農林水産物の)流通や小売りも含めた計画を立てる」と話し、早期にまとめる姿勢を示した。
 東電側はまた「福島第1原発の廃炉と、柏崎刈羽原発の終わりなき安全性向上を両立する」と主張。規制委の田中俊一委員長は「東電の今後の行動を引き続き厳格に見極める」と強調した。
 規制委は7月、小早川氏ら東電経営陣を呼んで開いた会合で、福島第1原発の廃炉を巡り「主体性がなく福島県民と向き合っていない」と指摘。廃炉方針や柏崎刈羽原発の安全確保の考え方を再回答するよう求めていた。


2017年08月31日木曜日


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