宮城のニュース

復興進行で規模縮小 歳入9.4%、歳出8.9%減少 仙台市16年度普通会計決算

 仙台市は31日、2016年度の普通会計決算の速報値と財政指標を公表した。東日本大震災の復興事業の進行で決算規模は縮小。歳入は復興交付金の減少などで15年度比9.4%減の4889億円、歳出は土木費の減少などで8.9%減の4743億円だった。
 歳入のうち、市税収入は1.1%増の1885億円で5年連続の増加。地方交付税は14.5%減の276億円、市債発行額は26.4%減の433億円だった。歳入全体に占める自主財源比率は2.0ポイント向上し、59.0%になった。
 歳出は人件費と扶助費、公債費からなる義務的経費が4.7%増の2306億円で、4年連続の増加。国の子ども・子育て支援新制度が始まり、私立保育所への運営費などの給付が増えた。歳出全体に占める義務的経費の割合は6.3ポイント上昇し、48.6%だった。
 市債残高のうち、国が後に交付税措置する臨時財政対策債などを除く通常債残高は、16年度から地下鉄東西線の出資・補助金債も含める算出方法に変更。変更後の15年度比で2.2%減の5196億円となった。
 財政運営の硬直度を示す経常収支比率は99.4%で3.2ポイント悪化。震災による市税収入の落ち込みで過去最高の101.6%を記録した11年度に次ぐ高さだった。財政健全化法で規定する実質赤字比率など4指標は全て基準を下回った。


2017年09月01日金曜日


先頭に戻る