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大船渡市、集団移転全宅地が完成 最終37戸引き渡しへ

間もなく造成が完了する中赤崎地区の宅地

 岩手県大船渡市は31日、東日本大震災の防災集団移転促進事業のうち全21地区、計366戸の宅地整備が5日に完了すると発表した。最後まで残っていた中赤崎地区(赤崎町)で計37戸の整備が終わり、10月以降に被災者へ引き渡す。
 総事業費は約169億円となる見込み。当初計画より経費を圧縮し、完了予定時期も早まった。震災前のコミュニティーを維持し、電気、水道などのインフラ整備が容易な既存集落内の空き地活用を進めた。
 大船渡市では昨年9月に災害公営住宅の整備も完了しており、戸田公明市長は「住宅再建に関する二つの大きな柱が整い、うれしい。市民の協力に感謝したい」と話した。
 保育所、公民館、駐在所など公共施設の移転を予定している土地の造成工事は継続しており、事業全体の完了は2018年3月末となる見込みだ。


2017年09月01日金曜日


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