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建設業担い手若者ら確保 秋田県が育成センター開所

 少子高齢化により人材不足が続く建設業の担い手を確保しようと、秋田県は1日、県庁内に「秋田県建設産業担い手確保育成センター」を開所する。産学官の連携を強化し、担い手支援の窓口を一元化することで、若者や女性の就職増につなげる。同様の取り組みは全国で初めて。
 センター長となる建設政策課長を含む建設部職員6人を配置するほか、情報収集や相談業務に当たる専従の「担い手確保育成推進員」を非常勤職員として2人採用した。
 県内外の大学や高校を訪問して建設業の魅力を伝える出前講座や現場見学会を開催するほか、生徒や学生向けのインターンシップ(就業体験)を促進する。
 県内の建設業に就職希望の生徒を対象に、資格試験対策講座も無料で開く。建設業に興味を持つ女子高生と現役の女性技術者が交流する機会を設け、業務に対する理解を促す。
 県によると、県内の建設業従事者は2015年で4万6741人と、20年前に比べ約3万人減少した。
 31日にセンターの概要を発表した智田邦英建設政策課長は「7月の豪雨災害でも建設業の重要性を痛感した。魅力をPRし、人材確保につなげたい」と話した。


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2017年09月01日金曜日


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