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「ふくしま百年基金」市民活動基金でサポート 地元社団法人設立へ

 一般社団法人ふくしま連携復興センター(福島市)は、「ふくしま百年基金」を設立する。東京電力福島第1原発事故後に広がった福島県内のNPOなどによる市民活動を、国の復興財源縮小後も寄付金で支援し続けるのが狙いで、賛同者を募っている。
 県内外の企業や個人から寄付を募って来年3月に財団法人を設立し、4月に助成や投資への活用を始めるのが目標。活用方法などについては、資金の提供側と活用側にとどまらずに広く市民が集まって話し合う場を設ける。
 センターは課題を共有するため、8月末から県内59市町村で基金の説明会を兼ねた座談会を開催中。10月15日までウェブサイトで自由に記入する「あなたの描く百年後のふくしま」も募集しており、12月に県内で開く基金設立シンポジウムで発表する予定。
 センターは県内約150のNPOのネットワーク組織で、県の委託を受けて被災者の生活支援などに当たっている。基金担当の山崎庸貴理事は「復興支援で活発になった市民活動を絶やさず、福島の未来へつなげていける仕組みを作りたい」と話す。


2017年09月01日金曜日


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