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<吉野復興相>18年度予算の概算要求 被災者支援事業に重点

 復興庁は31日、2018年度予算の概算要求を発表した。総額は1兆6273億円で17年度当初予算を10%下回り、過去最少となった。東日本大震災の津波被災地でのハード事業がピークを過ぎ、被災者支援やなりわいの再生といったソフト事業に重点を移した。
 主な分野別は、被災者支援が863億円(17年度当初予算比23%減)、住宅再建・復興まちづくりが7064億円(8%減)、産業・なりわいの再生が1015億円(3%減)、原子力災害からの復興・再生が7258億円(11%減)。うち復興交付金は425億円(19%減)を計上した。
 東京電力福島第1原発事故の帰還困難区域に設ける「復興拠点」の整備をはじめ、原発事故関連の一部事業は金額を明示しない「事項要求」とした。
 新規事業は、避難指示が解除された福島県浜通りの介護施設の人材確保や運営支援に11億円を盛り込んだ。新商品の開発資金調達のため被災企業にクラウドファンディングの定着を図るモデル事業に1億円、小中高生に放射線の正しい理解を促す副読本の改訂配布に2億円を充てる。
 被災者の心のケア支援(22億円)や浜通りに新産業集積を目指す「福島イノベーション・コースト構想」関連(160億円)、原発事故被災地のイノシシ被害対策(20億円)は前年度より事業を拡大する。原発事故の自主避難者への支援策は前年度並みという。
 吉野正芳復興相は記者会見で満額確保に自信を示し「多様化、複雑化する被災者の課題に的確に対応するには行政だけでは不十分。被災者に寄り添う支援者の役割が重要だ」と述べ、支援者へのサポート事業を充実させる考えを示した。


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2017年09月01日金曜日


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