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漁船に安定供給へ 気仙沼で燃油施設着工

地鎮祭でくわ入れする高橋社長

 宮城県気仙沼市朝日町で1日、石油販売の気仙沼商会(気仙沼市)が建設、管理運営する漁業用の燃油施設が着工した。現地で地鎮祭があり、関係者が安全を祈った。
 燃油施設は市内の石油販売会社10社が共同で利用し、気仙沼港に入港する漁船に重油を供給する。貯蔵能力990キロリットルのタンク(直径11メートル、高さ11メートル)5基を整備。タンカーが接岸できる桟橋も建設する。事業費は約18億円で、国のグループ化補助金を活用。2019年3月の完成を目指す。
 当初、気仙沼市が復興交付金を活用して燃油施設を整備する計画だったが、国が示した条件と合わず、昨年10月に民間が整備する方針に転換した。津波の影響を受けないよう、市はコンクリートでタンク全体を覆う工事を担う。
 市によると、東日本大震災では、気仙沼湾にあった民間の石油タンク23基のうち22基が津波で流失し、重油やガソリン約1万1500キロリットルが海に流れた。
 気仙沼商会の高橋正樹社長は「大津波で燃料タンクが流された光景は今も忘れられない。安定的な燃料供給が実施できるよう、関係者間でしっかりと協力したい」と話した。


2017年09月02日土曜日


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