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<岩手県>応援職員継続へ被災地案内 全国の担当者に現状訴え

かさ上げした中心市街地で復興状況を視察する全国の自治体関係者

 東日本大震災からの復興状況と2018年度以降の応援職員の派遣に理解を得ようと、岩手県は4日、全国自治体の人事担当者らを招いて沿岸被災地の視察を行った。
 陸前高田市の視察には10人が参加し、海抜約10メートルにかさ上げした中心市街地や震災遺構、高さ12.5メートルの巨大防潮堤を見て回った。戸羽太市長が「震災が過去の話になってきているが、現実を見て、被災地への職員派遣に協力いただきたい」と呼び掛けた。
 初めて陸前高田市を訪れた栃木県の矢野哲也県土整備部次長は「ここまで大規模で息の長い仕事だとは認識していなかった。全国で次々災害が発生してなかなか厳しいが、可能な限り対応したい」と話した。
 視察は3コースに分かれ、陸前高田市・大船渡市と釜石市・大槌町の2コースは4、5の両日、宮古市・山田町コースは11、12の両日に実施。都県や市区町村のほか、全国市長会や町村会関係者ら計23団体31人が参加する。応援職員から直接話を聞く機会も設ける。
 岩手県によると8月1日現在、必要な応援職員は沿岸9市町村の計679人で、充足率は93.2%。


2017年09月05日火曜日


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