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加美町が地域新電力 再生エネを地産地消 宮城県内2例目

 宮城県加美町が地域新電力事業に参入することが5日、分かった。来年度から、町内などで発電された電力を買い取り、東北電力より安価で公共施設などへ販売する。町によると、県内で同事業に取り組む自治体は、東松島市に次いで2例目。
 この日の町議会全員協議会で町が説明した。計画によると、初年度の契約電力量は約3メガワット、5年目は6メガワット。町内の太陽光発電から1メガワットを購入し、残りは卸電力取引市場などから調達する。
 供給先は当初、小中学校など59の公共施設とし、2年目以降、町内の民間企業に広げる。小売単価は東北電力より4〜5%ほど安くする。
 本年度内に新電力会社を設立する。資本金1000万円のうち、町が600万円程度を出資する。運営を担うパートナー企業は、プロポーザル方式で選定する。経常利益は初年度約110万円、5年目に460万円を見込む。
 猪股洋文町長は全員協議会で「エネルギーの地産地消を進め、生まれる利益を町づくりに活用する。公共施設などの電力コストも削減できる」と強調した。


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2017年09月06日水曜日


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