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談合で業者間バーターか 市の2業務、2年近く 大崎・測量関連入札

談合によるバーターが疑われている入札の経過
測量関連業務の入札で、談合によるバーター落札の可能性が指摘されている新消防本部の工事現場=宮城県大崎市古川千手寺町

 大崎市発注の測量関連業務の指名競争入札で応札下限の「最低制限価格」での落札が頻発している問題に絡み、市と意見交換会をしていた市内の測量設計業者でつくる研究会の一部メンバーが、談合で市関連業務の交換(バーター)落札を行っていた可能性があることが分かった。バーターは2年近くに及び、直近の入札は6月21日だった。

 複数の関係者や開示された入札資料などによると、バーターがあったのは同市鳴子温泉の市道町十文字線関連の業務と、同市古川の大崎広域消防本部の新庁舎周辺の業務。
 それぞれの入札の経過は表の通り。町十文字線関連業務はもともとX社が担っていた。しかし、2015年10月の入札でX社が新消防本部の関連業務を落札すると、その関連をX社が立て続けに落札した。
 一方、町十文字線関連は研究会の代表を務めるY社が落札するようになった。本年度に入って最低制限価格での落札が続く中、今年6月21日の3000万円超の大型業務の入札は最低制限価格を下回る失格者が続出したが、最低制限価格をわずか8000円上回ったY社が落札した。
 事情を知る関係者の一人は「X社が談合の順番で消防本部関連の予備設計の業務を得ると、一部談合ルールの変更を申し出た」と指摘。「当時、まとまった仕事が欲しかったのか消防本部関連業務の連続落札を主張し、研究会代表のY社に町十文字線の『権利』を譲ることで調整を図った」と話す。
 別の関係者は「バーターが成立した特別な案件として、通常の談合順を決める業務とは別枠になった」と証言する。
 取材に対してX社は「談合もないし、交換などあり得ない」と否定。Y社も談合について「行っていない」と主張している。
 専門家から官製談合の疑いが指摘されている市発注の測量関連業務のうち、本年度の入札17件(うち11件が最低制限価格)では、8件(うち最低制限価格4件)をY社、2件(同1件)をX社、4件(同4件)を別の1社が落札している。


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2017年09月06日水曜日


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