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<災害公営住宅>最大308戸 岩手県が内陸避難者向け整備

 岩手県は5日、東日本大震災で沿岸被災地から内陸部に避難した世帯向け災害公営住宅の整備戸数を最大308戸にすると公表した。入居の申し込み状況を精査した。2019年12月までに全公営住宅の完成を目指す。
 県議会県土整備委員会で示した。県整備分の災害公営住宅は、県営が盛岡市162〜173戸、一関市35戸、北上市34戸、奥州市14戸で、市営が花巻市30戸、遠野市22戸。
 県が昨年1月に実施した意向調査で、内陸部の災害公営住宅に入居を希望したのは291世帯だった。今年7月に全ての建設場所が決まったのを受け、入居希望世帯数と整備戸数を精査した。
 盛岡市月が丘2丁目の県営「備後第1アパート」は、建設予定の50戸に対して64世帯が入居を希望。抽選に外れた世帯には、同市青山1丁目の「南青山アパート」をあっせんする。
 一関市萩荘の「駒下アパート」も、建設予定の22戸に26世帯の応募があった。4世帯には市整備の災害公営住宅を仲介した。
 辻村俊彦県住宅課長は「建設場所や家庭の事情で、調査段階から数に変化があった。希望する全世帯が入居できるよう準備を進めたい」と話した。


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2017年09月06日水曜日


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