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「仙台防災枠組」普及へ2億7900万円 内閣府概算要求

 内閣府は2018年度予算の概算要求に、仙台市で15年にあった第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組」の普及を図り、防災面で国際的な協力を進める経費として2億7900万円を盛り込んだ。
 東日本大震災の被災地で、枠組に基づく先進的な取り組みを国際会議などを通じて発信。アジア地域では国境を越える企業活動への防災投資を促すほか、世界津波の日(11月5日)を含めた津波防災の啓発活動を展開する。
 枠組は30年までの国際的防災行動指針。災害による死亡率、被災者数など7項目の減災目標を掲げ、被災前より災害に強い復興、事前対策への投資重視といった考え方を打ち出した。
 防災部門ではほかに、日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震に備え、東北地方整備局などが入る仙台合同庁舎B棟(仙台市)に政府現地対策本部を置くための電気設備改修や情報通信基盤整備に1億2000万円を計上した。


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2017年09月09日土曜日


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