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<原発ADR>「度重なる避難で死産」宮城の30代夫婦 東電に慰謝料請求

 東京電力福島第1原発事故後、避難で長距離移動を繰り返したため死産したとして、宮城県内に自主避難している30代の夫婦が8日までに、東電に約3600万円の慰謝料などを求め、政府の原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に和解の仲介を申し立てた。自主避難者が死産の慰謝料を東電に請求するのは全国でも異例という。
 みやぎ原発損害賠償弁護団によると、夫婦は原発事故発生時、郡山市内に居住。当時は第2子が妊娠3カ月で、関東や北陸地方の親戚宅と自宅間を頻繁に行き来していた。妻は避難先で大量出血を繰り返し、2011年5月、入院先の病院で死産した。
 弁護団は「度重なる長距離避難により、重い肉体的負担や強度の精神的ストレスを強いられた。原発事故が死産につながったのは明らかだ」と述べた。
 東電広報室は「多くの皆さまに大変なご迷惑、ご心配を掛け、心からおわびする。請求内容や主張を詳しく伺った上で真摯(しんし)に対応したい」と述べた。
 みやぎ原発損害賠償弁護団を通じたADR申し立ては原発事故後6年半で96件あり、71件が和解した。


2017年09月09日土曜日


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