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<震災6年半>休日や夜間の津波警報発令時、浸水域避難所へ職員派遣 新制度検討

 宮城県石巻市は休日や夜間・早朝に津波警報が発令された際、東日本大震災の浸水域を含む避難所に、近くに住む市職員を派遣する制度の導入を検討している。市の防災計画では浸水域外への避難が原則だが、昨年11月22日早朝にあった福島県沖地震の際は多くの住民が浸水域内の学校などに避難した。市は、現実に即した対応が必要だと判断した。

 市は防災計画で、浸水域内にある学校など津波避難ビルは2次的な避難先と想定。津波警報発令時には原則、職員の浸水域内への立ち入りを禁止している。
 しかし津波警報が出た福島県沖地震では、市が開設した浸水域外の避難所20カ所の避難者は276人だったのに対し、浸水域内の14小中学校には約5倍の計1361人が身を寄せた。
 浸水域内の避難所対応を無視できない現状が浮き彫りとなり、市は本年度、防災担当職員らによる検討会議を設置。職員派遣を定める「避難所担当員制度」の検討を始めた。
 同制度は避難所の近くに住む職員をあらかじめ指定し、津波警報発表時、津波到達予想時刻前に到着できる場合は避難所に向かわせる。外出中などで行けないときは自らの安全を優先させる。
 対象の避難所は小中学校や公民館など34カ所で、担当は1カ所につき4人を想定。避難所の鍵開けや避難者の誘導などが業務で、来年度の導入に向け調整している。
 同市の二上洋介総務部次長は「安全を考えれば、本来は浸水域外に避難してほしい。ただ浸水域内の避難者を見過ごすわけにもいかず、現実に合わせた対応をしたい」と話す。


2017年09月10日日曜日


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