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郡氏が市議会で所信表明 仙台市来年度予算、教育・福祉に重点

初の市議会本会議で所信を述べる郡市長

 仙台市は2018年度の一般会計当初予算の編成方針を固めた。8月に就任した郡和子市長にとって最初の本格予算編成は「全ての市民が健やかに安心して暮らせるまちづくり」「仙台の魅力と活力の向上」を主要分野とし、教育、福祉などに重点を置く。

 郡市長は11日開会の市議会9月定例会の本会議で所信表明し、35人以下学級の拡充や待機児童解消に向けた保育所整備、地元企業の支援、若者らの雇用創出など力点を置く施策に言及。これらの推進に必要な経費に重点配分する。
 増加する扶助費など義務的経費は投資的経費の削減で対応する。引き続き歳入確保とトータルコストの抑制に努め、市税や介護保険料の収納対策を組織的に推進するほか、事務事業の内容や手法の見直しも図る。一般経費は、17年度当初の枠内に抑えるゼロシーリングを設ける。
 歳入は市税や譲与税などが堅調に推移する一方、歳出は保育需要の高まりや高齢化に対応する社会保障費、公共施設の長寿命化費などが増加する見通し。18年度以降の収支不足を250億円以上と見込んだ。
 市は市議会9月定例会での議論を踏まえ、方針を最終決定する。


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2017年09月12日火曜日


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