宮城のニュース

<大崎・測量関連入札>「16年度ほぼ全て談合」 聴取に一部業者認める

 宮城県大崎市が本年度に執行した測量関連業務の指名競争入札で応札下限の「最低制限価格」での落札が相次ぎ、談合の疑いが浮上した問題で、一部業者が市のヒアリングに対し、落札額が高止まりした2016年度の入札も、ほとんどが談合で落札者が決まっていたと回答したことが13日、複数の関係者の証言で分かった。
 談合の申告があった16年度の測量関連業務計26件の平均落札率は96.0%で、99%を超える落札も複数回あった。関係者によると、業者からの談合の申告は26件中25件で、主要業者による事前調整が行われたとの内容だったという。
 16年度の入札では、本年度に頻発している最低制限価格での落札は1件もなかった。ヒアリングの内容について市は「市議会に報告するため、聴取結果をまとめている段階」と公表していないが、業者からの談合の申告に基づき、既に宮城県警と公正取引員委員会に情報提供したもようだ。
 8月下旬から実施したヒアリングの対象は、本年度の入札に参加した13社。任意のため、聴取に応じる意思を示した業者にのみ行った。
 測量関連の指名競争入札では本年度、最低制限価格での応札が17件中11件と頻発。専門家からは、価格漏えいによる官製談合の疑いや、特定業者を排除する狙いがあるとの見方が出ている。市は6月、業者のヒアリングによる実態解明を表明していた。


関連ページ: 宮城 社会

2017年09月14日木曜日


先頭に戻る