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園芸ハウスを整備 新ごみ焼却場組合が余熱活用案 一関

 岩手県一関地区広域行政組合(管理者・勝部修一関市長)による一関市狐禅寺地区への新ごみ焼却施設建設計画で、組合は12日、地元住民団体にごみ焼却の余熱活用施設案を示した。農作物の栽培と販売の拠点を整備し、経営は独立採算で民間事業者に任せる。
 施設は、園芸ハウス6棟と延べ床面積1800平方メートルの多目的施設1棟。約15億円をかけて整備する。農業体験ができるハウスで野菜や果物を栽培し、直売所やレストランで提供する。年間で来場者を10万人、人件費など維持費を5400万円と見込む。
 多目的施設には体育館や足湯を整備し、余熱活用施設だけで従業員33人の雇用を生むとしている。ごみ焼却の余熱だけでは電力が足りないため、太陽光発電施設も備える。
 当初示していた温水プール案は盛り込まれなかった。狐禅寺地区生活環境対策協議会の出席者からは「覚書を破り、整備案も変わった。何も信じられない」との声が上がった。
 組合は協議会と2000年、狐禅寺地区に新たなごみ焼却施設は造らないとする覚書を結んでいる。


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2017年09月14日木曜日


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