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<こども食堂>運営団体が仙台市に支援要望

 貧困家庭の子どもに食事を提供する「子ども食堂」を仙台市内で運営する6団体が14日、会場となる市有施設の利用料の減免などを求める要望書を市に提出した。団体関係者は「会場費を節約できれば、食堂の開催回数を増やせる」と訴えた。
 「宮城野こども食堂」の高橋悦子代表(68)ら5団体の6人が市役所を訪ね、福田洋之子供未来局長に要望書を手渡した。要望書によると、市内30カ所の食堂のうち4カ所が市の施設を利用。現在は利用料の5割減免だが、町内会などと同等の全額減免を求めた。
 青葉区の折立市民センターを利用する「折立こども食堂」(青木ふく子代表)の場合、1回の利用料は5割減免で4570円。「減免は助かるが、この金額を長期にわたり捻出するのは厳しい」という。
 要望書では、各団体が定期的に施設の予約を取れる仕組みの構築や、食堂の開設・運営への補助制度の創設も求めた。福田局長は「支援の在り方を考えたい」と検討する意向を示した。


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2017年09月15日金曜日


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