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<北ミサイル>宮城の自治体、冷静に対処 「慣れ」懸念する声も

北朝鮮のミサイル発射を受け、経過や市内の状況を書き込む市職員=15日午前7時55分ごろ、大崎市役所

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射した15日、宮城県内各自治体は朝から情報収集に追われた。8月29日に続く全国瞬時警報システム(Jアラート)の発令に、防災担当職員は冷静に対応。システムの不具合などは確認されなかったものの、非常事態への「慣れ」を心配する声が上がった。

 各自治体の庁舎には、幹部や防災担当職員が発令直後から続々と駆け付けた。
 大崎市は約20人が情報収集に当たり、午前7時半にはホームページに「被害状況なし」と掲載した。佐藤光弘危機管理監は「初期対応はきちんとできたのではないか」と話す。
 栗原市、登米市、大崎市、白石市、南三陸町、美里町、亘理町は8月の発射の際、住民の問い合わせが数件ずつあったが、今回はいずれもゼロ。栗原市危機対策課の職員は「冷静に対処できたが、『慣れ』になると怖い。職員も市民も緊張感を持って有事と向き合わねば」と気を引き締めた。
 Jアラートを通じた避難の呼び掛けは、携帯電話を持つ人、テレビを見ていた人、防災行政無線がある地域の人には伝わった。
 だが、参集途中に登校する子どもたちを目にした岩沼市防災課の職員は「子どもや通学を見守る高齢者ら屋外にいた市民は発射情報を知らなかった」と話す。市内に27基ある防災行政無線は中心部になく、携帯電話を持たない世代への対策の必要性を感じたという。
 防災行政無線を配備していない角田市。水害などに備える各行政区長向けの緊急連絡用ファクスはあるが、瞬時に到達するミサイルは想定していない。遠藤孝防災安全課長は「情報提供の在り方を検討しなければならない」と語った。
 白石市、柴田町、加美町などは、行政情報や防災のメールサービスに登録している住民に、発射情報を独自に配信した。


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2017年09月16日土曜日


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