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<公共施設複合化>仙台市、泉区将監地区をモデルに検討開始 少子高齢化時代に対応

児童センターなどと併せて複合化される方針の市民センター=仙台市泉区将監

 仙台市は老朽化が進む公共施設を効率的に建て替えるため、モデル事業として泉区将監地区の市民センターなど隣り合う3施設の複合化に向けた検討を始めた。個別に建て替えるよりもコストが抑えられる利点がある。住民を交えて検討を進め、地域の需要に合った施設整備を目指す。
 3施設は、多目的ホールなどを備える将監市民センター、老人憩(いこい)の家、将監児童センター。市は3施設の敷地を軸に建設地を検討中で、住民とのワークショップを経て、2020年度着工を目指す。3施設は完成から40年近くが経過し、老朽化対策に加え、少子高齢化に応じた機能の充実が求められている。
 複合化を推進する国の補助制度を活用し、コスト圧縮を図る。旧施設の総延べ床面積を下回ることが補助条件のため、玄関や事務室など共通部分を集約し効率的にスペースを使う。施設を個別に管理する経費も削減できる。施設が一体化することで「子どもからお年寄りまで多様な世代の交流が活発化する」(市財政企画課)メリットもある。
 市は8月末、地区住民約60人を交えたワークショップの初会合を市民センターで開催。どんな部屋が必要なのかを模型や図面を用いて話し合った。将監町内会自治会連絡協議会の樋口稔夫会長は「複合化は人口減少社会のモデルケースになる」と期待する。
 市では人口が著しく増加した1970〜80年と、政令市に移行した89年前後に多数建設された公共施設の更新が大きな課題となっている。利(かが)大作財政企画課長は「人口減少社会で各種施設を複数持つ必要性は低い。複合化は、財政負担を抑えながら市民サービスを充実させることができる方法の一つだ」と話す。


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2017年09月18日月曜日


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