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街づくりがっちり連携 石巻市と仙台法務局が包括連携協定

 東日本大震災で被災した石巻市は19日、仙台法務局と復興に向けた街づくりの推進に関する包括連携協定を結んだ。法務局と自治体が同様の協定を結ぶのは全国で初めて。
 地図作成作業などで相互の連携を強化し、復興事業を円滑に進めるのが狙い。最大被災地の石巻市は2020年度まで地籍調査を休止しており、未調査の土地の一部を法務局が調べて境界や所有者を確定させる。
 法務局の調査は来年度から4年かけて住宅が密集する中心市街地約3平方キロメートルを対象に実施する。市が地籍調査を再開する際の技術的なサポートも行う。
 協定締結は法務局が昨年12月、地図作成作業での協力を提案したのがきっかけ。市は法務局の人権啓発活動やオンライン登記の促進などで協力する。
 市役所であった締結式で、亀山紘市長は「市民サービスの向上につながると確信している」とあいさつ。仙台法務局の秦慎也局長は「石巻の街づくりに役立てるように組織を挙げて取り組みたい」と話した。


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2017年09月20日水曜日


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