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色麻町、国に交付金返還へ 一斉放送事業破綻

 宮城県色麻町が全世帯に災害情報などを一斉放送するデジタル無線網事業が破綻した問題で、町は20日、事業に充てた交付金を国に返還する方針を示した。総事業費約3億7000万円のうち、返還額は最高で約1億6000万円に上る見通し。
 町議会全員協議会で、山吹昭典副町長が「最終的には返還せざるを得ない」と述べた。
 町は6月、会計検査院の実地検査を受け、同事業は「所期の目的を達しておらず、不適切で認められない」と講評された。町は6〜8月、専門家による第三者検討委員会を設置し、一斉放送できる方法を探ったが、現状の施設・システムでは不可能と結論付けた。
 対象は防衛省所管分。2011〜14年度、陸上自衛隊王城寺原演習場の周辺整備調整交付金計約1億6000万円を充てた。全世帯に配る予定だった無線機2000台の購入費1億1620万円、実施設計委託料830万円などを含む。
 町は今後、所管する東北防衛局と協議し、返還手続きに入る。また、破綻した一斉放送の代替策は28日に公表する予定。コミュニティーFM、有線放送のいずれかを選ぶとみられる。


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2017年09月21日木曜日


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