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岩手山避難計画 本年度中策定へ 火山防災協が方針

 岩手県などで構成する岩手山火山防災協議会は20日、周辺自治体の実務者会議を盛岡市で開き、噴火に備えた避難計画を本年度中に策定する方針を確認した。
 内閣府策定の手引に基づき(1)噴火警戒レベルに応じた防災体制(2)登山者への情報伝達方法(3)広域避難の判断基準−などを盛り込む。避難対象は盛岡、滝沢、八幡平の3市と雫石町。11月に避難場所や避難経路の素案を示す。
 各自治体の防災担当者や学識有識者と協議した上、2018年3月に計画をまとめる。
 2014年の御嶽山(長野、岐阜県)噴火を教訓に改正された活動火山対策特別措置法は、岩手山を含む全国49の活火山周辺に位置する自治体に避難計画の策定を義務付けている。


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2017年09月21日木曜日


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