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<災害危険区域>山元町議会・支援金50万円上乗せ可決

 宮城県山元町議会9月定例会は21日、東日本大震災の影響で住宅建築が制限されている津波防災区域1、2種で住宅を修繕して住み続けている56世帯への生活支援金について従来の100万円に50万円を上乗せする事業費2800万円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算を原案通り可決した。
 一方で、1、2種区域から移転した世帯への補助額と格差があるとして、増額を100万円とする修正動議が議員から出されたが、賛成5、反対7で否決された。
 動議に賛成した議員は「防災区域は支援に格差を設けるための設定ではない」と主張。斎藤俊夫町長は「1、2種区域から移転を促してきた政策と整合性を取る」と述べた。
 町は本年度、町整備の集団移転先以外で再建した世帯への補助を拡充。防災区域1〜3種から、原則として移転を促す1、2種以外へ移転した場合の補助額を150万円から250万円に引き上げるなどした。しかし、1、2種の修繕世帯への補助額増が盛り込まれておらず、他地域と同様に拡充するよう求める声があったため、町は9月定例会で50万円増の方針を示した。
 定例会はこのほか、14議案を原案通り可決、2016年度一般会計決算など6件を認定、監査委員淀川昭氏(67)、教育委員荻原美智絵氏(44)をそれぞれ再任する人事案に同意し、閉会した。


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2017年09月22日金曜日


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