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<宮城県>市町村歳出入4年連続減 16年度決算

 宮城県は21日、県内全35市町村の2016年度普通会計決算を発表した。東日本大震災の復旧・復興事業の進行に伴って歳入、歳出とも4年連続で減少した。
 歳入総額は前年度比2575億円(13.2%)減の1兆6937億円。震災分は6810億円で、2484億円(26.7%)減った。繰入金は27.9%減の2977億円。国庫支出金は復興交付金の減少に伴い、28.3%減の2503億円となった。
 歳出総額は1954億円(11.3%)減の1兆5343億円。震災分は5606億円で、2004億円(26.3%)減った。普通建設事業費は災害公営住宅の整備などが進み、15.3%減の4293億円。震災関連基金への積立金は1406億円で40.6%減った。
 人件費や扶助費など義務的経費の割合を示す経常収支比率は95.2%で、3.0ポイント上昇。90%以上の自治体数は7増加し、20団体だった。実質公債費比率は0.6ポイント改善し、8.8%。地方債の発行に県の許可が必要な実質公債費比率18%以上の自治体はなかった。
 地方債残高は1兆3319億円で前年度より3億円増。翌年度以降に支出を予定する債務負担行為額は841億円(18.1%)減の3819億円となった。
 上下水道や病院など県内184の地方公営企業決算の総収支は111億円の黒字で、87億円減少。約8割の149事業で黒字を計上した。資金不足に陥っている9事業のうち、仙台市の自動車運送事業(市バス事業)会計は13年度決算から4年連続となった。


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2017年09月22日金曜日


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