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岩手の被災業者 業績回復46.9%にとどまる 水産加工が不漁で苦戦

 東日本大震災で被災した岩手県内の事業所のうち、売り上げなどの業績が震災前と同程度か上回っている業者の割合は46.9%にとどまることが22日、県の調査で分かった。2016年8月の前回調査を1.7ポイント下回り、震災から6年半が経過しても、販路回復や労働力確保に苦しむ被災地の現状が浮き彫りになった。
 業績が「震災前よりいい」「震災前と同程度」と回答した割合を産業別に見ると、水産加工業は34.0%で前回を16.1ポイント下回った。昨年のサンマやスルメイカの記録的不漁が大きく影響したとみられる。
 業績の回復感が最も低かったのは、卸売小売業の31.4%で前回を0.2ポイント下回った。
 最も高かったのは建設業の84.1%(2.1ポイント上昇)。製造業の53.1%(2.7ポイント上昇)、飲食・サービス業の43.6%(0.1ポイント上昇)と続いた。
 現状の課題(複数回答)は「顧客・取引先の減少または販路の喪失」が52.0%で最多。「業績悪化」が35.9%、「労働力確保」が34.7%だった。
 仮設の店舗や事務所で営業を再開した業者のうち、本格再建を予定するのは63.4%で前回を12.4ポイント下回った。再建しない理由は「仮設場所での営業希望」が35.8%で最多だった。
 昨年8月の台風10号豪雨でも被害に遭った166事業所のうち76.5%が「ほぼ復旧した」と回答。台風被害以前に比べ、業績が同程度か上回っていると答えた業者は65.0%だった。
 調査は8月、沿岸12市町村の1999事業所を対象に実施。回収率は62.6%。


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2017年09月23日土曜日


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