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秋田米のブランド向上目指せ 生産・販売戦略策定へ

秋田県内各地で進む稲刈り。国のコメ政策見直しを踏まえた「生産・販売戦略」が策定される=男鹿市

 秋田県は、国による生産調整(減反)の配分廃止といったコメ政策の見直しを踏まえ、生産者や農業団体などと取り組む「秋田米生産・販売戦略」を今月中に策定する。計画期間は2017〜21年度。主食用米の需要量は年々減少しており、拡大する業務用への対応や海外市場の開拓などで17年の生産量40万9000トンの水準を維持していく。

 戦略は、全農県本部や農協、県、コメ卸大手、外食大手などの関係者による秋田米生産・販売戦略策定会議で協議した。
 現状分析で、県の強みとして、主力品種「あきたこまち」の高い知名度と、大規模水田により生産費が全国でも低水準にあることを挙げた。弱みとしては良食味米の開発の遅れや、業務用への販売が主食用米全体の2割にとどまっている点がある。
 新たな戦略の柱となるのが、業務用の販売拡大。21年の販売割合を主食用米全体の4割に引き上げる。「あきたこまち」を含む複数の品種で、食味と品質で「プレミアム」と「レギュラー」に区分し、レギュラーを業務用にも販売していく。
 輸出も狙い、東南アジアの日本食レストランなど海外市場の需要を開拓する。酒米の生産では、全県レベルの品質基準や栽培指針を策定する。
 低コスト生産技術の確立も進め、大規模経営体で60アール当たりの生産費を現在の1万500円から21年には9000円に下げる。
 ブランド力向上の取り組みとして、「あきたこまち」を中心とするプレミアム規格米を現在の2万8000トンから4000トン増やす。「極良食味米」の新品種の開発を進め、22年の本格生産開始を目指す。
 県水田総合利用課の担当者は「強みである家庭用の需要を守りながら、業務用のニーズにきめ細かく対応することで、生産量を維持したい」と話す。


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2017年09月25日月曜日


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