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<衆院解散表明>「知事と結束」与党強調

 安倍晋三首相が28日の衆院解散を25日表明し、任期満了に伴う知事選(10月5日告示、22日投開票)は衆院選(10日公示、22日投開票)と史上初の同日選が確実になった。与党関係者は勝利への結束を強め、野党側は北朝鮮情勢や学校法人「加計(かけ)学園」問題などを引き合いに「大義なき解散だ」と批判を強めた。
 「政権選択の選挙。県内の全小選挙区で議席獲得を目指して努力する」と意気込んだのは自民党県連の石川光次郎幹事長。「4選を目指す村井嘉浩知事とともに安定した政治を担えるのは自民、公明両党しかいない」と強調した。
 公明党県本部の庄子賢一代表は「全世代型の社会保障の実現や安全保障法制など、政権の取り組みを問うことは評価したい」と安倍首相の判断を支持。「憲法改正は自公で共有しておらず、争点にはできないだろう」との見方を示した。
 25日付で日本のこころの代表代行に就いた中野正志参院議員(比例)は「なぜ野党は政権奪取の好機と喜ばないのか。勝つ自信がないから『大義がない』と騒ぐのか」と皮肉った。
 野党は攻勢を強める。民進党県連の伊藤優太副幹事長は「北朝鮮の脅威がある中、大義なき解散は許せない。安倍政権の継続は国民にとって不幸だ」と批判。「昨年の参院選、今年7月の仙台市長選で連勝した野党共闘の実現は党本部の判断だが、必ず全選挙区で勝利につなげる」と誓った。
 「加計学園、森友学園問題隠しを狙った前代未聞の党略的暴挙。国政の私物化だ」と断じたのは共産党県委員会の中島康博委員長。「共産が躍進し、暴走政治に厳しい審判を下す。野党統一候補で戦えるよう民進党と話し合いを進めていく」と意欲を示した。
 社民党県連の岸田清実代表は安倍首相が名付けた「国難突破解散」に対し「国難ならば、まずは国会で議論を尽くすべきだ」と指摘。「争点が曖昧なままの身勝手な解散。力ずくの政権運営を阻むため、全力で選挙を戦う」と話した。


2017年09月26日火曜日


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