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<FCV>3.8億円補助の水素施設…利用は1日数台 宮城県議会、3月開設の水素ステーションに疑問の声

 「世界は電気自動車が主流。廃止すべきではないか」。宮城県議会9月定例会の決算特別委員会環境生活農林水産分科会で26日、燃料電池車(FCV)の普及促進に向け、県の補助で今年3月開設された商用水素ステーション(仙台市宮城野区)への疑問が上がった。
 共産党県議団の中嶋廉氏(泉選挙区)が「施設内にFCVが停車しているのを見たことがない」と指摘。県は、1日数台の利用にとどまる現状を説明した。
 県再生可能エネルギー室の末永仁一室長は「充填(じゅうてん)は1回当たり3分で済むため停車時間が短い」と説明。「水素社会の実現は村井嘉浩知事が掲げる創造的復興の柱。まだ導入初期で今後、活用が増えると見込んでいる」と理解を求めた。
 県内にあるFCVは22台で、うち県関連は公用車5台、レンタカー4台、タクシー2台の計11台を占める。公用車は近くにある簡易型のスマートステーションで充填している。
 商用水素ステーションの整備支援で、県は企業に3億8000万円を拠出。FCV購入者に1台当たり101万円を補助する制度も設けたが、申請は導入の2016年度は4件、本年度は現時点で2件という。


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2017年09月27日水曜日


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