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JR大野駅周辺の避難指示19年度先行解除 常磐線開通に合わせ町方針

 福島県大熊町は26日、東京電力福島第1原発事故に伴う帰還困難区域に設ける「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の整備計画案で、JR常磐線大野駅周辺について2020年3月までの避難指示解除を目指す方針を示した。会津若松市の仮役場であった行政区長会で説明した。
 常磐線は大野駅を含む全線の運転再開を19年度中に予定していることから、22年を目標とする復興拠点全域の避難指示解除に先行して解除を目指す方針。渡辺利綱町長は「常磐線開通に合わせたい。責任を持って解除できる環境をつくりたい」と述べた。
 復興拠点は、国が除染とインフラ整備を一体的に進め、5年後をめどに居住可能とする区域。町は大野駅や県立大野病院(休止中)を中心に、町面積の約1割に当たる約860ヘクタールを整備する方針で、10月に国に計画案を申請する。
 町は、居住制限区域の大川原、避難指示解除準備区域の中屋敷の2地区については18年中の住民の帰還開始を目指す。このうち大川原地区には役場新庁舎などを建設する予定。


2017年09月27日水曜日


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