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<女川2号機>再稼働7割近く反対 東北電社長「厳しい数字」

記者会見する原田社長=仙台市青葉区の東北電力本店

 東北電力の原田宏哉社長は27日の定例記者会見で、河北新報社が8月に実施した女川原発2号機(宮城県女川町、石巻市)の再稼働の賛否を尋ねた世論調査で反対意見が7割近くに上った結果について「数字は厳しい」と述べ、再稼働に理解を求める活動を進める考えを強調した。
 原田社長は「原発を巡る世論調査結果の一つ」と前置きした上で「結果は数字を見れば厳しいと受け止めている。安全性とともに地域の理解が必要で、地元やUPZ(原発30キロ圏内の緊急防護措置区域)、県全体に理解を求める努力を重ねたい」と述べた。
 世論調査は宮城県内の有権者を対象に実施。東北電が2018年度後半以降を目指す女川2号機再稼働に必要な地元同意の範囲については「県と立地自治体の女川町、石巻市」(7.6%)との回答が「県と県内全ての自治体」(55.5%)などを大きく下回った。
 原田社長は「(地元同意につながる)事前了解の権限は、県と女川町、石巻市と結んだ安全協定に明記している。(範囲が)広がる話はない」と語りつつ、県全域で理解を求める方針を重ねて示した。
 任期満了に伴う宮城県知事選(10月5日告示、22日投開票)で、女川原発の再稼働反対を掲げる新人が立候補を表明したことに関しては「県民の選択の問題で、申し上げることはない」と話した。
 東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査では、東電柏崎刈羽原発(新潟県)に近く初の合格が出る見込み。
 女川2号機も同型で、原田社長は「基準地震動などが妥当と評価され、大きな区切りに向かっている。先行プラントの知見を生かして審査や安全対策を着実に進める」と語った。


2017年09月28日木曜日


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