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<仙台PS>郡市長、排出ガス濃度の定期公表 事業者に要望

山田副社長(中央)と松本所長(左)に要望を伝える郡市長

 仙台市宮城野区の仙台港で試験運転中の石炭火力発電所「仙台パワーステーション(PS)」に対し、周辺住民らが環境への影響を懸念していることを受け、郡和子市長は28日、市役所で事業者と面会し、営業運転開始後の排出ガス濃度の定期公表などを要望した。
 郡市長は仙台PSの山田耕二副社長と松本孝史所長に、温室効果ガスの排出量削減と丁寧な住民対応を求めた。27日に周辺住民らが仙台地裁に起こした営業運転の差し止め訴訟に言及し、「住民対応が最も重要だ。今後も誠実に対応してほしい」と強調した。
 山田副社長は「環境保全の思いは常にある。要望を踏まえ、地域に心配を掛けないよう、安全で安心な事業運営をする」と述べた。
 市が仙台PSから約1キロの蒲生干潟周辺で今月上旬に実施した大気と水質の緊急環境調査の結果も報告された。小林仁環境局長が「試験運転に伴う特段の影響はなかった」と説明した。
 仙台PSは10月1日に営業運転を始める方針。


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2017年09月29日金曜日


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