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代替策に有線放送 色麻町一斉放送事業破綻

 色麻町のデジタル無線網による災害情報などの一斉放送事業が破綻した問題で、早坂利悦町長は28日、代替策として有線放送を再整備する方針を示した。
 町が運営する有線放送電話は約1200戸で普及。来年末までに残り約800戸にスピーカーを設置し、全世帯をカバーする。通話機能は今後廃止する予定。
 整備費は3520万円を見込む。設置から24年になる町役場内の放送センター設備を更新すると5800万円かかると試算されたが、当面、現状で活用する。
 町が設置した第三者検討委員会は、コミュニティーFM開設などを提案した。しかし、議会中継やお悔やみの受配信に課題が残る上、運営費がかさむことなどを踏まえて町が判断した。
 同日の町議会全員協議会で、早坂町長は「時代遅れに感じるかもしれないが、新たな技術が出てくるまでの窮余の措置だ」と述べ、理解を求めた。
 デジタル無線網の整備は、伊藤拓哉前町長が推進した。現状では一部不通となっているが、災害時の避難所約40カ所との情報通信に用いるため、町が復旧作業を進めている。


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2017年09月29日金曜日


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