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<衆院選>地方の視点で論戦を 東北各県知事、仙台市長反応 

 衆院が解散した28日、東北各県の知事らは10月10日公示−22日投開票の選挙戦に向け、地方が直面する人口減少問題などを巡る活発な論戦を各党や立候補予定者に要望した。緊迫する北朝鮮情勢を踏まえ、国民の安全確保に万全を期すよう求める声も相次いだ。
 「新党出現で東京に注目が集まりがちだが、一極集中の是正、地域経済の再生、農林水産振興など地方の視点で論戦を期待する」とコメントしたのは佐竹敬久秋田県知事。三村申吾青森県知事も「人口減少や労働力不足など地方の実情を認識し、実効性ある政策を示してほしい」と促した。
 憲法改正や消費税財源の使途変更などが争点に浮上する中、内堀雅雄福島県知事は「福島の復興が新たなステージを迎える中での重要な選挙」と強調。東日本大震災からの復興や、東京電力福島第1原発事故への対応といった課題に向き合うよう注文した。
 衆院解散に伴う政治空白を懸念する声も多い。郡和子仙台市長は「北朝鮮情勢が厳しく、予算編成にも影響する時期の政治空白に、国民は疑問を持っているのではないか」と批判。吉村美栄子山形県知事は「政府は国民の安全を守るべく、選挙期間中も万全の態勢で対応を」と求めた。
 衆院選と同日投票の知事選(10月5日告示)で4選を目指す村井嘉浩宮城県知事は「私は私の選挙で努力する。それぞれの候補者が党を代表して論陣を張り、有権者は投票で意思を示してほしい」と話した。
 達増拓也岩手県知事は「選挙の主役はあくまで有権者。一人一人が今の日本に何が求められているのか思いを定め、投票を通じて主権者の権利を行使してほしい」と呼び掛けた。


2017年09月29日金曜日


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