広域のニュース

被災3県応援 派遣職員2000人割る 相次ぐ災害影響13%減

 総務省は29日、東日本大震災からの復興を応援するため、岩手、宮城、福島3県の自治体に全国から派遣されている地方公務員は4月時点で1782人だったと発表した。昨年10月に比べ13%(265人)の大幅減少で、2千人を割り込んだ。行政改革に伴う職員数の削減や、熊本地震や九州北部の豪雨などほかに支援が必要な災害が続いているためとみられる。
 震災から6年半が過ぎたが、用地買収に関する手続き、道路や災害公営住宅の整備は作業量が膨大となっている。野田聖子総務相は29日、震災や熊本地震、九州北部の豪雨の被災地では復興に携わる人手が不足しているとして、全国の自治体に協力を求める書簡を送った。
 震災の応援派遣先は市町村分を含め、岩手県532人、宮城県929人、福島県321人。職種別では一般事務854人、土木632人、建築105人などだった。
 職員を派遣しているのは茨城と和歌山、熊本3県を除く44都道府県と20政令指定都市、341市区町村。岩手、宮城、福島3県も職員を県内の市町村へ派遣している。
 人手不足を補うため、3県の自治体が臨時に採用している任期付き職員は昨年10月より5%少ない計1670人だった。
 一方、熊本地震で被災した熊本県の自治体に応援派遣された地方公務員は4月時点で計279人。派遣したのは37都道府県、16政令市、72市区町村だった。


2017年09月30日土曜日


先頭に戻る