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<宮城知事選>村井氏、多々良氏の公約判明 村井氏「復興、子育て」多々良氏「再稼動是非問う」

 任期満了に伴う知事選(5日告示、22日投開票)で、4選を目指す村井嘉浩氏(57)と新人の元団体役員多々良哲氏(58)の公約が30日、判明した。富県戦略などを基軸とした県政の継続を掲げる村井氏に対し、多々良氏は福祉や農林漁業分野の支援策拡充など転換を訴える。

◎村井氏/復興や子育て5本柱

 「復興のラストスパート! そして、未来へ!」を政策集の表題に掲げた。基本姿勢は「民の力を最大限に生かす」「市町村重視」「衆知を集める」。東日本大震災からの復興、富県宮城、子育て、医療・福祉など5本柱に分け、目標200項目を列挙した。
 東京エレクトロンホール宮城(県民会館、仙台市青葉区)の再整備を推進する。PPP(官民連携による公共サービス提供)の導入、クラウドファンディングやふるさと納税などの活用も視野に入れる。
 震災に伴う災害公営住宅は2018年度までに整備を終える方針。みやぎ県北高速幹線道路と東北自動車道を接続する新インターチェンジ設置を検討する。
 子育て対策にも20項目を割き、手厚くした。企業内保育所の整備を後押しし、20年度末まで待機児童の解消を図る。出産や貧困の対策などにも取り組む。

◎多々良氏/女川再稼働是非問う

 「本物の豊かさを県民とともに−人・食・環境を大切にする宮城へ」をキャッチフレーズに掲げた。四つの優先政策として「福祉の向上」「中小企業と農林漁業の振興」「原発ゼロ」「被災者支援」を挙げた。
 子育て・福祉分野は、子ども医療費の助成対象拡大や少人数学級の拡大、高齢者福祉施設の整備・拡充などを盛り込んだ。中小企業と農林漁業は、農林漁業者の経営安定支援や新規就農者への助成制度創設、中小企業向け融資などの拡充を掲げた。
 東北電力女川原発については再稼働に同意せず、再稼働の是非を問う県民投票の実施を打ち出した。石炭火力発電所の新設は容認しない。
 震災の被災者を支えるため、医療・介護の費用負担減免やコミュニティー再生、被災事業所の再建を支援する相談窓口の設置などに取り組む方針を示した。


2017年10月01日日曜日


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